北京に世界最大の文化保税倉庫

先日、当社に中国から、新しいビジネス拠点となるかもしれない情報がもたらされました。

北京市の北京天竺総合保税区に位置する国家対外文化貿易基地、がそれで、同基地を運営すいる北京歌華文化発展集団は、欧州の協力企業とともに世界最大規模の文化保税倉庫を建設しました。

芸術品の保管、輸送、取引などで、より専門的なサービスを提供できるようになったことを示すことが目的です。

拠点には3つの機能エリアがあり、その一つである企業集積中心エリアが完成し、すでに利用が開始しています。残りの展示取引センターと倉庫貯蔵物流エリアも近い将来、運用が開始される予定です。

この企業集積エリアに、３か月間、低価格でショールームを持つことができるのです。

詳しい情報は、info@moon-cake.asia までお問い合わせ下さい。


ちなみに、文化保税倉庫、というのは、美術品取引には欠かせないもののようです。
ご興味がある方は、こちらもご覧になってください。

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=33130690

マカオのカジノが脅威に直面

Week in China にまたまた面白い記事を発見しました。
「Dicey times ahead?」という、カジノにまつわる記事です。

以下、簡約です。

金門島と馬祖島は1950年代に国際的な注目を集めました。
中国本土の海岸からほんの数マイル離れたこの２島は、台湾と中国の外交問題の中心地でした。

しかし半世紀たって、馬祖島は、どこかギャンブルのできるところはないかと探している中国富裕層をうけいれようとしています。

米国のゲーム会社ウェイドナーリゾーツは、馬祖島に対して、海峡を隔てたカジノとしての将来を示しています。
ホテルは中国側、福州に建築し、短時間ボートを利用して対岸のカジノに乗り付ける計画です。
されに、既に島民からは、カジノ建設計画の承認は取っています。

まだ計画の早い段階ですが、マカオを揺るがすことは間違いありません。

近年では、マカオは、多くのアジア諸国、マリーナベイサンズを持つシンガポールなど - からの高まる圧力に直面しています。

カジノに進出するアジア各国は、マカオのカジノ収入を吸い上げる場所となっているためです。2012年は、380億ドルが流出していると考えられています。

外国の圧力にもかかわらず、マカオが常にギャンブルが合法であった、中国の一部であることは侮れません。それが、脅威にさらされていないかのように見せているにすぎません。

変化の最初の兆候は、Jestersとして知られているカジノのバーで発生しています。
海南島にあるマングローブツリーリゾートワールドのバーには、現在、 "派手なシャンデリア、巨大なルーレット盤のように見えるように作った天井"の下に、50のゲームテーブルを持っています。

客は、500元のチケットを買うことは許されていますが、お金を賭けることは許されていません。それらのチケットは、ゲームの後に、iPadsやスーツケースなに交換します。

このリゾートホテルは、北京のコングロマリット、アンタイオスの社長 Zhang Baoquan のものですが、中国本土でのギャンブルの合法化について、彼は楽観的な見通しを持っています。

政府は、マングローブリゾートの動向を意識しているというサインでしょうが、このプロジェクトの70％は、中国国家開発銀行が拠出しているのです。

マカオへの脅威は、外部からだけではありません。
習近平の不正行為対策のキャンペーンにも包囲される可能性もあるのです。

そのターゲットは、視察旅行オペレーターです。彼らは、中国の厳しい規制を潜り抜け、個人が中国から持ち出せる金額を増やせるように、信用を供与するビジネスを行っているためです。

なぜなら、視察旅行が、公的資本規制を回避して、マカオを通じてマネーロンダリングを容易にしているという長年の疑惑があるからです。
非公式のお金の流出ルートとして、よく使い込まれているのがマカオであり、汚職撲滅運動の最も明白な場所になっているのです。

ひそかに視察旅行反対運動が起こっている兆しがあります。

昨年末、大金をかける顧客の信用を拡大するビジネスに従事している何十人もがマカオのカジノで拘束されました。
この事件は、不祥事を起こした政治家、薄熙来 との関係があるかもしれないと憶測されているのです。

中国コスメ業界はオンライン価格競争が激化

Week in China に「Not making-up」という記事がありました。
中国では、コスメ業界が、中国ならではの偽物疑惑で、大変なことになっているようです。以下、簡約です。

今年2月、フランスの化粧品チェーン、セフォラは、中国で最大の旗艦店をオープンしました。 54000平方フィート、5階建のビルは、上海の南京路に位置しています。
2フロアを小売スペース、トレーニングアカデミーとし、別の2フロアをセフォラ中国の新本社にしています。

しかしこのオープンにもかかわらず、セフォラは、中国での競争に苦慮しています。
同社は最近、香水や落ち込んだ他の化粧品のセール後に店舗の一部を閉鎖しました。
その理由は？
買い物客はサンプル品をセフォラでもらい、次にJumei.comとLefeng.comようなインターネット小売業者からそれらを購入するためです。

化粧品やシャンプーなど、パーソナルケア製品は、店頭での購入が減少し続けています。

市場調査会社ユーロモニターによると、化粧品の購入の割合は、オンラインで2010年の4％から2011年には9％に増加しています。この増加は店頭購入から移行したものです。
調査会社は、中国のオンライン化粧品の売り上げが、2012年に37.2億元から、2015年までに120億元（193.4億USドル）に達すると予測しています。

オンライン化粧品小売業者は、大幅な値引きと幅広いブランドを販売することで、中国で速やかにシェアを獲得しています。

例えば、化粧品サイトJumeiは、ディオール、ランコムなどの約45のハイエンド化粧品ブランドを最大15％の割引価格で販売しています。同社は2012年に売上高が2.5億元に達しており、今年は10億元に達するものと期待しています。

「直接販売と百貨店は時代遅れだ」と、陳王、Jumei.comの最高経営責任者（CEO）、は語っています。

しかし、化粧品のウェブサイト間の競争も激化しています。
最近、2大コマースサイトが、買い物客を誘致するための価格戦争を激化させました。
2月下旬にそれは始まり、Lefeng.com では、300品目以上の商品を70％オフで販売しました。同社は、1日で、122万元の販売を記録しました。

負けじと、Jumei.comは、3月1日に3日間の "オープン記念セール"を開始しました。
サイトが、最初の日の大半を停止していたにもかかわらず（ハッカー攻撃による）、同社は販売期間中に、1億元の売上を記録したと主張しています。

オンライン価格戦争は、すぐに言葉の戦争にエスカレートします。
Jumei.comの陳は、彼個人のWeiboで、なぜLefeng.comがハッキング攻撃にあったのかをほのめかしました。
さらに深刻なのは、Jumei.com の元従業員と名乗る人物が、サイトが販売した製品の90％は偽物であった​​ことをブログに書いていることです。
Jumei.com は、すべての製品は本物であると声明を出すことで対応しました。（ブログに書き込んだ人物は、その後、悪評を広めたことで逮捕されました）。

「紛争の根本原因は、ある程度の規模に成長した2つのサイトが、ともに化粧品を売っていることにあります。ディストリビューション、プロモーション、その他のリソースを使って争うことは避けられないのです」と、Jumei.comの元副社長は言います。

「競争優位性を求めて卑怯な策略を用いることは裏目に出るでしょう」と、広州の弁護士は言います。
2大化粧品サイトのふざけた態度は、結局のところ、彼らの業界全体を傷つけることになるためです。
結局のところ、消費者は、どんなサイトで購入しようと、ネットで購入した製品が偽物かもしれないことを心配することになります。

興味深いことに、これは貴重な機会をセフォラに与えました。
セフォラは、ウォール·ストリート·ジャーナル紙に、今年中に中国の消費者のための新しいウェブサイトを立ち上げると発言しました。
このサイトでは、商品について消費者教育を行い、セフォラが販売する商品はすべて本物であるから、割増料金（他より高い）を支払うべきであると説得するものとなります。