2012年8月27日月曜日

日本をめぐる領土問題に関する、国際関係学者の考察

香港中文大学在籍の国際関係学者、Stephen Nagy氏による、専門的な立場からの意見を掲載したいと思います。
つたない翻訳ですので、概要をご理解いただく一助となれば幸いです。


領土問題は複雑であり、新聞報道はうわべだけの話を書いています。
領土問題には、少なくとも5つのテーマがかかわっています。

1.国の結束
2.資源問題
3.外交政策
4.独立性
5.国際法

まず、中国は、日本に対して正当な主張をすると失うものがたくさんあります。
第一に、西側勢力によって形成された第2次大戦後の秩序が強まるためです。
我々が知る世界は、西側が作り出したものであり、我々はこれからもそこで生きていくということはが重要です。
中国はこの世界に遅れてやってきたため不利な立場にあります。それは、今日存在する公的機関や法制度の構築に参加していないからです。
中国人は、西側からみた世界観や、西側に好意的な法律・機関であるとして、アンフェアだと信じています。
彼らが領土に対する要求を失うことは、中国が、台湾やチベット、その他地域での領有権を失うことを意味します。これは中国の分裂につながる可能性があります。

彼らが領土に対する要求を失えば、彼らの南シナ海と周辺資源に対する主張も弱まります。

これらのケースにおいて、中国は、1200年前の最も影響力のあった時代と同様にみなしています。この文明ベースの領土視点は、現在の国家視点の領土とは大きく異なっています。実際に紛争状態にあります。すべての現国際法と公的機関は、国家視点による理解をベースにしています。中国は、自らが都合の良い時には、それらを利用します。

中国メインランドにおけるもう一つの問題は、中国共産党の政治的な正当性にあります。
共産党は、アンチ日本、被害者シンドローム(150年に及ぶ西側から受けた屈辱)をそのルールとしています。もし日本が、これらの島々において操作する余地を与えられたら、中国共産党はとんでもないことになるだろう。

中国人は、日本は過去も現在も軍国主義であり、第2次大戦について謝罪しない帝国主義の国であると考えるように洗脳されています。もちろんこれは間違っていますが、中国人が信じていることなのです。日本人と交渉することは、中国人がかつての支配者と一緒に働くことを意味します。これは多くの中国人にとって受け入れがたいことでしょう。

要するに、中国にとって島周辺の資源だけでなく、他の問題も国の存続に関係しているのです。

台湾に対して、彼らは台湾人として(中国人としてではなく)領土を主張しています。このことにより、中国の一地方というよりむしろ実際の国家として行動しようとしています。これは、中国とは異なる、独立した国家主権の明白な努力の一形態としての2国間領土紛争の承認を持っている彼らの利益になります。彼らの最後の望みは、中国がこれらの領土を手にすることは、台湾を支配することに一歩近づくことを意味するでしょう。

韓国がこの問題に関心を持っているのは、日本が尖閣諸島を正常に支配し、ガバナンスを発揮すると、彼らの竹島への要求が弱まる可能性があるからです。もし韓国が、領土紛争に関する国際仲裁のための日本の要求を受け入れると、尖閣諸島や竹島の両方に対して、日本は強いと思われます。

日本に関していえば、尖閣諸島は日本のほかの領土紛争にとっても、とても重要です。これらを失うことは、日本が外国からの圧力に弱いことを示し、北方領土や竹島を失う可能性が高まるかもしれません。

これは安全保障のテーマでもあります。竹島は中国軍による侵略の前線防衛地点です。日米両軍の武器技術は、未だ限定的な紛争解決のためのものであり、これが弱い根拠です。

日本政府は、尖閣諸島問題を、合気道のように見ています。言い換えれば、尖閣諸島は、間接的に中国政府を不安定にすることに使えるのです。私が最初に指摘したポイントに戻りますが、中国が島を失った場合、軍により支配されている他の多くの領土も失う恐れがあります。

 米国もまた尖閣諸島に関心を持っています。この地域の不安定性は、日米、米韓関係を強めます。このことは、米国が安全保障、貿易、そして経済発展を援助しつつ、この地域にとどまることを意味します。

一般人は、この問題を正しく理解していません。マスメディアは石原都知事のアイデアを、危険でもあるが革新的であるとして、最もフォーカスしています。
私は、国際法の立場からだけでなく、中国が好戦的、支配的、そして対立的になってきているように見えることもあり、日本に心から同情しています。
すべての兆候は、中国が再び世界の中心に返り咲きたいということを示しており、将来中国が大きな問題となることでしょう。この問題は、中国が世界の中心だった時代、中国はもう半分の世界をしらなかったことが問題なのです。さらに重要なことは、中国が世界の中心だったころは規模がすべてでした。

今日、国家は多くの事柄から、そのパワーや影響力が生み出されています。米国が世界の中で支配的な国であるのは、その規模だけではなく、法体系、民主主義、教育、自由、報道の自由、多文化主義、労働倫理、地理などの理由からなのです。



以上です。
短時間でおまとめいただいたこともありますが、このような視点が、外交戦略を考える人々に共通している、と補足いただきました。

2012年8月25日土曜日

尖閣問題に関する香港スタッフからのレポート

香港の活動家が尖閣諸島に上陸するというニュース以来、日本人もナーバスになってきている領土問題に関して、当社の香港スタッフからレポートが届きましたので、報告します。
香港行政長官が「本件をサポートする」と発言していることもあり、ことは微妙な様相を呈しています。

以下、スタッフからのメールです。

香港や中国の意見を代表できないが、わたしが見ていたことを発表させて頂きたいと思います。
そうですね。最近、香港のメディアはほとんど(親中派も反中派も)毎日もトップ記事で「保釣行動」に関するニュースを掲載しています。
 
香港の反中派といっても反共産党の人達だけです。
なので、メディアは一般的に「 釣魚島 は中国あるいは台湾の一部分です」の視点からニュースを掲載します。
面白いことは、日本の反中派は「香港の上陸活動を中国政府が背後に計画している」と批判している反面、香港の反中派は「中国政府は弱くて私利のため「保釣」の人達に何もサポートしていまん」と報道していることです。
 
実は、上陸した活動家の中に、反共産党の活等をやってたので、回郷証(香港人が中国に行く時必要なビザ)を取れない人も結構います。
 
香港の一般人は一応「保釣行動」を注意していますが、日本に対するボイコットやデモをあまり参加しませんね。
特に若者は、最近「洗脳教育」「中国治港」などの香港自身の問題にも興味を持っているそうです。
 
日本のほうはどう思っていますか。一般人はどう反応していますか。
多分状況は同じくらい、メディアは一般的に「尖閣は日本の一部分です」の視点からニュースを掲載しますね。
日本に生活した留学生として、中日関係が悪化するニュースもみったら、心がつらくなりますね。
 
どちらは正しいのかはともかく、香港と日本が理解している歴史はどれだけ違うのか、すごく知りたいです。

要するに、わたしが理解した香港の主張は 「ずっと前から中国と琉球王国の国境によって、その時釣魚島は台湾側でした。 その後、日本が取ったのは、まず琉球、次は台湾。 琉球は日本本土になって、台湾は植民地。 その際、日本は琉球と台湾の国境を変えて、釣魚島は琉球側になった。 戦敗の後、戦争で取った土地は全部は開放するはずですが、アメリカは釣魚島を沖縄の一部として、日本政府に返しました。」 というわけで、今の問題になりました。


このレポートからわかることは、日本人が認識している第2次大戦後の世界の枠組みと、少なくとも香港人の認識とは異なっているということです。
 

2012年8月23日木曜日

製造工場から、真のアパレルへ変革進む中国

香港貿易発展局が先日発表したレポート(“China’s industry upgrade and opportunities for Hong Kong expertise”)によると、中国のアパレル産業が、この数年で格段に力をつけてきている、とのことです。
http://www.hktdc.com/info/web/mi/article.htm?LANGUAGE=en&ARTICLE_ID=1X07XLIR&DATASOURCE=hkti

とくに、R&Dやマーケティング、プロダクト・マネジメントなどを導入し、より付加価値の高いビジネスを指向し始めています。

アパレル企業の多くは、生産だけではなく、ディストリビューションビジネス(ブランドの代理商)へ向かったり、自社ブランドを使っての小売ネットワークを中国内で形成したりしています。
そして生産はアウトソースしてきており、その比率が高まっています。

香港貿易発展局が昨年12月から今年3月にかけて、自社ブランドを持つ2000社に対して電話調査したところ、中国のアパレルメーカーは、ブランディングとアウトソーシング、その他関連サービスにシフトしていることがわかりました。


マスマーケット ポジショニング

調査によると、89%のアパレルメーカーが自社ブランドを開発していますが、インポートブランドとの競合もあるため、90%のアパレルメーカーは、自社ブランドを中流またはマスマーケットに向けています。
彼らのターゲットは、2級・3級都市であり、手ごわい強豪との差別化を図っています。

85%のアパレルメーカーは、自社運営のショップを持っており、37%はディストリビューター展開を行っています。
フランチャイズチェーンオペレーションやネットショッピングが拡大していることにともない、64%がフランチャイズ展開を行っており、56%はネット販売を行っています。



製造からブランドマーケティングへ

アパレル企業の売上は格段に成長しています。
たとえば、調査対象の34%は、年商1000万USドルを超えています。

ブランド開発のために、彼らは、製品研究やデザイン、マーケティングに関してより高い価値を付け加えようとしています。そして、自らは造らず、工場へとアウトソースしているのです。
38%の企業は、すでに完全に製造をアウトソースしており、9%がアウトソースを検討してます。

2010年からの5年間で、中国アパレルの輸出は年平均12.9%を占めるまでになりました。靴や帽子などを含めると21.4%にまで拡大しています。



プランニングとプロモーション

中国市場においては、ブランディングは明確は方向性を持たせる必要があります。
適切なポジショニング、デザイン、ブランドイメージがブランドビルディングに求められます。
パッケージ、店舗の雰囲気、広告デザインなどを、ターゲットの好みにあわせて考え、検討することもあります。

ほとんどの調査対象企業のうち、物流、流通·サービスは、広告やマーケティングに続いて最も人気のあるサービスです。

ブランド戦略は社内でハンドリングしていますが、外部の専門家にアドバイスを求める企業もあります。
なかでもコンセプトデザインや製品デザイン、店舗建築・施工などは外部に任せる傾向にあります。

中国アパレルメーカーのアップグレードは、外部リソースへの需要の高まりを示しており、これらマーケットの拡大が見込めます。

2012年8月21日火曜日

VOGUE.COM.CN にて情報発信中

VOGUE.COM.CN に当社のブログを持っています。
ここは、雑誌VOGUEと連動したWebサイトです。中国でも好感度な方々が集まるところとなっているので、当社も情報発信に利用しています。

そして7月から、このブログに積極的に情報を出そう、ということで様々な情報を中国語(簡体字)にて掲載しています。

もちろん、掲載するだけではダメなので、【日本財智網】と名付けた中国人たちにもメールでブログを見てもらえるように促しています。

ブログはこちらから↓
http://space.vogue.com.cn/417924.html


不動産やアパレル、ジュエリーなど、商材はさまざまですが、定期的に情報をアップし、中国人とのコンタクトを強化することが狙いです。

開始から1か月といったところですが、すでに問い合わせももらっています。
ひとつは、広告とはいえ編集方針に合わなければ掲載してもらえない雑誌から、広告出しませんか?というオファーが。

そして、今日は上海でヨーロッパ系ハイブランドを取り扱うセレクトショップから、詳しいブランド資料がほしい、とのアプローチがありました。

良い情報には飛びついてくれる中国人だからこそ、こういうやり方でビジネスチャンスを広げることができるのです。

2012年8月1日水曜日

香港取引所、ロンドン金属取引所を買収

JETROによると、香港取引所(HKEx)が、ロンドン金属取引所(LME)を買収するとのこと。
今、最も資金調達しやすい市場となっている香港取引所だからこそ出来た、ともいえる買収話です。

香港取引所(HKEx)は、株式だけでなくコモディティー(商品)も本格的に扱うことで、中国向けのビジネスを強化する方針だと言われています。

ちなみに、香港取引所にはメインボードとGEMの2種類の市場があります。日本企業の上場事例も増えてきていて、注目の市場となっています。