2012年11月23日金曜日

日本財智環 第1回勉強会 開催しました

ムーンケークが主催する「日本財智環」による、第1回勉強会が11月21日(水)に開催されました。


日本財智環は、チャイナ・ネットワークと様々な面でマッチングを行うことを目的としたムーンケークならではのサービスです。

その第1回目の勉強会では、第1部として、山田 隆司 先生 (社会保険労務士)による「留学生インターンシップ制度を使って国際的なコミュニケーション能力を高める方法」、第2部は、「鼎談 日本と中国の過去・現在・未来」と題しまして、レナウン中国において1年半、様々なご経験をされた 永井 竜一 様(現 株式会社DLX)と、日本に帰化し、日本でビジネスを展開している江川 明音 様(TSCインターナショナル株式会社)、月刊BOSS 企画編集プロデューサーの渡辺 孝一 様 にご登壇いただき、メディアが伝えない、伝えられない日本と中国に関する事情についてディスカッションしました。

山田 隆司 先生

風水満載の会場
永井 竜一 様

江川 明音 様
渡辺 孝一 様


そして、勉強会終了後には、場所を2階に移しての懇親会です。
実は、勉強会はほんの小手調べ。
本当に面白いのは、懇親会での雑談でした。



第2回勉強会は、12月13日(木)開催です。

「国際的な商標出願・特許申請の最近の傾向とトラブル事例」について、国際的に活躍する弁理士の川浪 圭介 先生が解説してくださるほか、第2部は、様々な質問が飛び交う鼎談です。

詳細は「日本財智環」にてご確認ください。


2012年11月16日金曜日

新築住宅に依存する中国家具業界

Week in China の記事「Soft furnishing」によると、家具業界がとても苦しい、というのです。
以下、簡約です。


中国の不動産市場は、活力を取り戻し始めています。
住宅および商業用不動産の売上高は、今年1月から10月までで、4.6兆元(742.2億ドル)となり、対前年比5.6%増となりました。

このニュースは、時間をかけて新しい建設をこなしているかのように見えますが、床面積においては8.5%減、15億平方メートル減少しています。
ニュースでは、ゆっくりと需要が回復しているかのようですが、中国の家具業界はまだまだ芳しくないのです。

家具業界は、転居よりも新築マンションの販売に依存しています。消費者は、新居を購入するときに新しい家具を購入する傾向にあるためです。そのため新築着工データは、重要なカギとなっています。

「家が売れなければ、ソファも売れない」とは、あるセールスマンの言葉です。

NetEase のデータによると、中国内の10大家具メーカーは、直近の四半期で比較すると、前年より34.8%も落ち込んでいます。

中国を代表する家具メーカーで、香港市場に上場している Royal Furniture の場合、中間決算で、昨年より売上高が30%減、利益は90%減、という有様です。
需要減少に対応するため、Royal Furniture は従業員の1/5を解雇し、不採算店舗を80店閉鎖しています。
しかし、Royal Furniture には価格が急落した在庫がまだあり、Hong Kong’s Apple Daily によると、それらの商品は広州の天河区にある同社の旗艦店で半額で売却されているとのこと。しかし、記者によると、店内には全く客がいない状態にあります。
NetEase でも、同様の状態を掲載しており、従業員が売り物のソファでくつろいでいる様子を伝えています。

「これはRoyal Furniture だけの問題ではありません。業界全体が冬の事態なのです」と、同社のゼネラルマネージャーのTan Jun は説明します。
いくつかの大規模生産者がここ数か月間に倒産し、他も工場を閉鎖しているのです。
需要減少に対応するため、40%の稼働にまで落ち込んでいると、専門家は言っています。

多くの家具メーカーの本社がある広東省順徳でも、事態は同じようなものです。
「今年のピークシーズンの出荷量と、ここ数年のオフピークシーズンの出荷量がほぼ同じです。通常の運用を維持するために懸命に働いています」と、ある工場オーナーはFirst Financial Daily に語っています。

当初、家具メーカーは、他社製品をしばしばコピーし、ほんの少し、自社製品をアップグレードしていました。消費者が、どれもこれも同じ、と不満をもらすほどです。
この販売戦略は、かつては有効だったかもしれませんが、差別化できない家具メーカーは価格競争に陥るしかありません。需要減少とともに、この問題も浮き彫りになってきました。

おそらく中国人は、スウェーデンのIKEAからヒントを得るしかないでしょう。
IKEAは、8月末締めの会計年度において、売上高が対前年比21%増、6億元まで上昇したと発表しました。アナリストは、IKEAは、不動産業界の予期できない事柄から身を守っていると言います。
新築したから家具を買うのではない、生活シーンを買えるために家具を買うというマーケティングメッセージを伝えているからです。たとえば、誕生日、友達の訪問、季節ごとの模様替え等です。
これにより、新築住宅購入者への依存度を減らしているのです。