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2013年11月1日金曜日

世界の金融の中心地ロンドンのシティに、中国マネーのオフショアセンター開設か

10月18日付のWeek in Chinaで「Palatial investments」という記事がありました。イギリスのオズボーン財務省の発言に注目です。


北京の国立博物館は、外国の首脳から中国政府が長年にわたって受け取った贈り物の新しい展示を発表しました。

それは毛沢東に与えられたプレゼントに遡るだけでなく、より最近社長習近平に与えられたものを含め、魅力的な集合体です。

高価で、最も精巧なギフトは、アフリカ独裁者や北朝鮮の金一族から届いています。
が、驚くのは、イギリスからの贈り物です。中でもマーガレット·サッチャーから贈られた、鄧小平に与えられた銀のタバコ入れは機能的で、ダウニング街10番地(英国首相公邸の住所)を模したインク壺は、トニー・ブレアのように風変りです。

しかし、私たちの目を引いた贈り物は、現首相、デビッドキャメロンからのものです。
浮彫の水差しは、まったく創造的でなく、少なくとも高価に見える程度です。
実際、北京とロンドンは緊張関係にありました。見栄えのしない水差しは、両国の外交的不和の象徴しています。

過去2年間の中国と英国政府の間の冷ややかな関係は、より有望なターンを切っているようです。
水差しの代わりに、中国の支持を獲得するためにもっと努力し、実際的な贈り物をするというサインが、ロンドンで先週ありました。

中国人のビザを大幅に緩和し、イギリスへの旅行者やビジネスピープルを奨励されます。英国観光幹部によると、以前のビザ制度では、「犯罪者のように扱われた」と中国人は大いに憤慨していたのです。

この発表の前日に、英財務大臣ジョージ・オズボーンが中国にやってきました。

Financial Timesによると、大蔵大臣は、「中国の銀行のためにレッドカーペットを用意する」と説明した、大胆な新しい指標を発表しました。新たに発表された政策は、 「グローバルな人民元ハブとしてのロンドンの地位を強化するため、規制障壁を打破するというものです。
それは、中国最大の銀行が支店を通じて、あらゆる操作を実行できるようにすることを約束するというものです。
ICBCや中国銀行のような大銀行は、北京に居ながらにして膨大なリソースにアクセスすること許可するということです。

現在、これらの銀行は、資本クッションや流動性バッファーのような分野での厳しい規制の対象であり、子会社がロンドンにおける業務を運営しています。
英国の金融業者は、長い間、ロンドンが中国の通貨のためのオフショアセンターになるという野望をひた隠しにしてきました。
どうやらオズボーン財務省は、これを彼個人のミッションとして漸減し、イギリスの首都がこの役割を逃さないようにしたようです。

大蔵大臣は北京で「中国のような大国は国際通貨を持つべきだ」と発言しました。そしてロンドンでは、外国為替取引のグローバルリーダーとして、中国以外での元の利用を活性化するための論理的な場であると発言しました。
オズボーン財務大臣は、彼の新しいイニシアチブが、中国の大銀行のドアを開けると信じており、中国の投資やビジネスを誘致するためにイギリスが準備している証拠であると、中国の銀行に見られるだろうと考えています。

オズボーン財務省は、北京大学でのスピーチで、「西洋人の中には、中国の成長を見て恐れをなしている人がいます。彼らは世界をケーキのように見ていて、大きなピースを中国がとり、小さなピースを西洋が受け取ると考えています。私は、このような悲観的な見方を拒絶します。我々がケーキを大きくすれば、西洋も恩恵を受けるのです。私は、イギリスは中国の成功に憤慨してほしくないと思っています。私は、中国の成功を祝ってほしいと思っているのです。私は、中国の経済成長に抵抗したくないし、イギリスがそれを共有したいと思います」。

オズボーン財務省は、2015年までに、イギリスと中国の貿易を2倍の1000億ドルにまで拡大したいと発言しました。そのために、2,3の主要な取引相手が彼の中国訪問に同行したのです。
1つは、英国企業や北京建設エンジニアリンググループとの間のパートナーシップで、マンチェスター空港の近くに、800万ポンド、160エーカーの開発を予定しています。さらに重要なもう一つは、フランスのEDFと中国原子力発電グループとが、イギリス国内に1995年以来建設しているあたら数原子力発電所でしょう。

オズボーン財務省に、資本投資を誘致したいボリス・ジョンソン ロンドン市長もまた、同行したのでした。中国人投資家が30億ポンドをロンドンの不動産開発(ロイヤルアルバートドックとナインエルムスの再開発)のために、ポンと出してくれることを応援する何かを彼は持っていました。

最も最近の、ロンドン不動産への中国の進出は、やや物議をかもしました。
上海Zhongrongグループが、8億ドルをかけてクリスタルパレスを再建したいというニュースが、先週届いたからです。億万長者のオーナー、Ni Zhaoxingの野望は、1930年代に焼失したビクトリア朝の鋳鉄とガラスの傑作を復活することであると宣言しました。
ジョンソン市長は、この話を聞いて「"南ロンドンは再び世界クラスの文化の魅力を獲得するだろう」と、大変興奮したと伝わっています。


以下、Ni Zhaoxingと彼のグループの話となりますので、省略します。
詳しくお読みになりたい方は、「Palatial investments」をご覧ください。







2013年3月29日金曜日

2極化する中国の不動産市場

Week in China に「Trouble on the home front」という中国の不動産に関する記事がありました。

どうも不動産取得に関して、いろいろと法制度が変わったようです。不動産バブル再燃、というサブタイトルもあります。
以下、簡約です。


結婚して2週間後に離婚すると、性急な決断を迫られるかもしれません。しかし、ある中国のカップルにとっては、非常に計算された動きでした。

Wang Ying と Du Bibo の夫妻は、住宅取得のために融資を申請するために銀行に行った時のこと、彼らは新しい法律を教えてもらい、その足で、彼らは離婚申請に来たのでした。

離婚申請に役所に来ていたのは、Wang Ying と Du Bibo だけではありませんでした。政府が不動産バブルを冷やすために用意した法律のために、早く離婚しようとしている人々が、役所を取り囲んでいたのです。

離婚担当者は、新しい法律のために離婚するとは言わないように、Wang にアドバイスしました。
そこで彼らは、性格の不一致、という理由を申し述べたのでした。

ではなぜ離婚?
これは、新しいルールの抜け穴を悪用するエレガントな策略なのです。

Wang Ying と Du Bibo の場合、既に Du が北京にマンションを所有していました。
新しい法律は、初めての買い手と売り手には適用されません。ですから、一度離婚し、Wang は上海で彼らの希望する新しいマンションを購入することができますし、その後で、彼らは再婚すればよいのです。


新基準とは?

国務院は、住宅販売の20%のキャピタルゲイン税を徴収することを決定しました。
しかし、それだけではありませんでした。
不動産価格が急上昇している都市において、その勢いをくじくために、高額な頭金を必須とすることと、2軒目の購入制限が導入されるのです。

温家宝が在任中は、不動産価格が上昇していたため、彼の退任前のたった2日前に、この動きが出てきました。温家宝は、しばしば、住宅価格を手頃なものにすると発言しており、この新基準は、彼の最後のチャンスだったのです。

新しいルールが公表されてた翌日、売り手は、販売のために暴走するかもしれませんでした。
Sina Property によると、販売会社の人間が、天津で書類を手に、一晩中列をなしていました。同様に上海では、何百人もの住宅所有者が、権利証書を手に手に持って、住宅を売り抜けようと当局に押し寄せました。


新しい出発?それとも前以上?

上海証券ニュースは、引き締め策のほとんどが目新しいものではないと報じています。
実際には、20%のキャピタルゲイン税は、2011年には早くも制定されましたが、ほとんど実効力がありませんでした。
最新の発表では、この時期に実施されている中では大きな可能性があるとしても、古い政策の焼き直しでしかありません。

しかし、この通達は、業界筋に驚かれました。この発表は、非常に重要、かつ、期待されると、業界の一人は語っています。「我々は、不動産セクターが高価格であるため、ハイリスクゾーンに立たされています。そして今回の通達は、他のセクターにも波及していくでしょう」。

政府は、いつ、どのように新たな施策が実施されるかの詳細を公表していません。
例えば、国有銀行の地方支店のマネージャーは、高い頭金も、2軒目の購入ローンの金利をあげることも、まだ公式に知らされていません。


誰が価格上昇を心配しているのか?

多くの住宅購入者は等しく、彼らの購入が完了していることを切望しています。
なぜなら、彼らは、自称買い手に新税の一部がコストとして転嫁され、価格が上昇することを懸念しているからです。

買い手は、2軒目マーケットから、新税のかからない1軒目に、自らの注意をシフトしています。
新税導入のベネフィットは、Weiboに書き込まれた「この新ルールは、不動産業者を助けるために造られたんじゃないの?」に代表されているのではないでしょうか。

2007年、深圳近くの工業都市、東莞において、2軒目の取引には、20%の個人所得税を課すこととする、不動産投機を取り締まるための同様のプログラムを開始しました。その結果、税の一部が購入者に転嫁され、不動産価格が上昇したのです。

人民日報がおこなった調査によると、大多数が、新税導入による不動産価格の下落はない、という回答が最も多かったのです。10.2%は、新税によって価格が抑えられない、29.4%は、転売価格が上昇する、14.2%は、住宅価格はもっと上昇する、と回答しています。

Weibo上では、新たな取り締まりは広く批判されました。
人気ブロガーや不動産王のRen Zhiquang は、金利上昇も、頭金の増額も、どちらも有産階級から金を盗むようなものだ、と言っています。
一方、もう一人の不動産王の Pan Shiyi は、税金を払うことへのためらいが供給を制限することになるだろうが、新政策が、2軒目マーケットの価格上昇を促すだろう、と言っています。


対策は一様に適用されるのでしょうか?

済南日報は、「規制は柔軟性の余地を残しているが、短命でありと矛盾をはらむ傾向があります。そしてたいていの場合、彼らは強く動きだし、迅速に立ち消えになります。明らかに、これは、実質的な影響力を不動産市場に与えることは困難であることを示しています」。

具体的には、地方政府が、新たなルールを実装することに消極的になると考えています。
2010年に、中央政府は、複数の都市に対して、今回と同様の固定資産税導入を奨励しましたが、広範な抵抗に直面したのです。唯一、上海と重慶だけが、この通達を実行したにすぎません。

実際には、温家宝の首相の任期中に、不動産コントロールに関して、少なくとも9つの政策が発表されました。しかし、不動産価格は上がり続け、数多くの政策にたいして疑問視されました。

不動産調査会社の Yin Bocheng は、「根本的な矛盾があります。それは、中央政府が規制を望んでいる一方で、地方政府は、彼らに収益をもたらす、より高い住宅価格を望んでいるからです」。


もう一つのバブルが今

現実には、不動産セクターは、分裂の過程にあります。
上海や北京のような第1級の都市では、中間所得層のための住宅不足に苦しんでおり、しかし、多くの第3級、第4級の都市は、ますます供給過剰に苦しんでいるのです。

ショールームはガラガラ、開発業者はすでにコスト削減に入っているため、最新の対策が、余剰供給と都市の問題を悪化させる可能性があります。
The Economic Observer は、遼寧省の第3級の沿岸都市、営口では、42の主要なプロジェクトによって、1400万平方メートルの居住空間を市場にリリースする予定であり、似たような状況にあると報じています。

同紙はまた、第4級の都市は、さらなる危険にさらされていると警告します。
既存の購入制限が、地元政府による優遇政策と安い土地を提供される小さい、内陸部の都市に、多くの開発者は再注目しています。しかし、これらの都市の多くはまた、住民が仕事を求めて、国内の富裕な都市へ移動するという、人口流出を伴っています。
その結果、販売見通しは少なくなり、多くの売れ残り在庫の山となります。

本誌は既に、明らかに供給過剰の最悪の事例である、全く住民がいない"幽霊都市"について報じています。
地方都市それぞれには、国家の一貫性がないため、不動産市場は、上海や広州を事例に論じても意味がありません。

中国不動産の"バブル"の定義となると、同様の混乱があるのです。


デベロッパーは困難に直面するか?

驚くことではありませんが、新基準の発表翌日、不動産株は10%以上下落し、取引停止となりました。上海の不動産価格は9.3%下落し、2008年以来の損失を出しました。

それは過剰反応だったかもしれません。前述したように、新築住宅販売には、新税は含まれていないからです。また、デベロッパーは、厳しい時代の到来を予測し、財務強化を行っていました。

中国の都市人口は、この10年間で、2億人増加すると予測されています。いいかえると、年に流入する移住者のために、毎年1000万戸を供給しなければならない、ということです。このような傾向と同様に、マネーサプライ(前年比15%増)のさらなる拡大は、強気の市場見通しとなっているのです。

中国は、2つの速度の不動産市場を持っています。
大都市では上昇し、中小都市では下落しています。一言で中国の不動産市場は語ることができません。中国は新たな分岐を迎えているのです。


2012年11月23日金曜日

日本財智環 第1回勉強会 開催しました

ムーンケークが主催する「日本財智環」による、第1回勉強会が11月21日(水)に開催されました。


日本財智環は、チャイナ・ネットワークと様々な面でマッチングを行うことを目的としたムーンケークならではのサービスです。

その第1回目の勉強会では、第1部として、山田 隆司 先生 (社会保険労務士)による「留学生インターンシップ制度を使って国際的なコミュニケーション能力を高める方法」、第2部は、「鼎談 日本と中国の過去・現在・未来」と題しまして、レナウン中国において1年半、様々なご経験をされた 永井 竜一 様(現 株式会社DLX)と、日本に帰化し、日本でビジネスを展開している江川 明音 様(TSCインターナショナル株式会社)、月刊BOSS 企画編集プロデューサーの渡辺 孝一 様 にご登壇いただき、メディアが伝えない、伝えられない日本と中国に関する事情についてディスカッションしました。

山田 隆司 先生

風水満載の会場
永井 竜一 様

江川 明音 様
渡辺 孝一 様


そして、勉強会終了後には、場所を2階に移しての懇親会です。
実は、勉強会はほんの小手調べ。
本当に面白いのは、懇親会での雑談でした。



第2回勉強会は、12月13日(木)開催です。

「国際的な商標出願・特許申請の最近の傾向とトラブル事例」について、国際的に活躍する弁理士の川浪 圭介 先生が解説してくださるほか、第2部は、様々な質問が飛び交う鼎談です。

詳細は「日本財智環」にてご確認ください。


2012年11月16日金曜日

新築住宅に依存する中国家具業界

Week in China の記事「Soft furnishing」によると、家具業界がとても苦しい、というのです。
以下、簡約です。


中国の不動産市場は、活力を取り戻し始めています。
住宅および商業用不動産の売上高は、今年1月から10月までで、4.6兆元(742.2億ドル)となり、対前年比5.6%増となりました。

このニュースは、時間をかけて新しい建設をこなしているかのように見えますが、床面積においては8.5%減、15億平方メートル減少しています。
ニュースでは、ゆっくりと需要が回復しているかのようですが、中国の家具業界はまだまだ芳しくないのです。

家具業界は、転居よりも新築マンションの販売に依存しています。消費者は、新居を購入するときに新しい家具を購入する傾向にあるためです。そのため新築着工データは、重要なカギとなっています。

「家が売れなければ、ソファも売れない」とは、あるセールスマンの言葉です。

NetEase のデータによると、中国内の10大家具メーカーは、直近の四半期で比較すると、前年より34.8%も落ち込んでいます。

中国を代表する家具メーカーで、香港市場に上場している Royal Furniture の場合、中間決算で、昨年より売上高が30%減、利益は90%減、という有様です。
需要減少に対応するため、Royal Furniture は従業員の1/5を解雇し、不採算店舗を80店閉鎖しています。
しかし、Royal Furniture には価格が急落した在庫がまだあり、Hong Kong’s Apple Daily によると、それらの商品は広州の天河区にある同社の旗艦店で半額で売却されているとのこと。しかし、記者によると、店内には全く客がいない状態にあります。
NetEase でも、同様の状態を掲載しており、従業員が売り物のソファでくつろいでいる様子を伝えています。

「これはRoyal Furniture だけの問題ではありません。業界全体が冬の事態なのです」と、同社のゼネラルマネージャーのTan Jun は説明します。
いくつかの大規模生産者がここ数か月間に倒産し、他も工場を閉鎖しているのです。
需要減少に対応するため、40%の稼働にまで落ち込んでいると、専門家は言っています。

多くの家具メーカーの本社がある広東省順徳でも、事態は同じようなものです。
「今年のピークシーズンの出荷量と、ここ数年のオフピークシーズンの出荷量がほぼ同じです。通常の運用を維持するために懸命に働いています」と、ある工場オーナーはFirst Financial Daily に語っています。

当初、家具メーカーは、他社製品をしばしばコピーし、ほんの少し、自社製品をアップグレードしていました。消費者が、どれもこれも同じ、と不満をもらすほどです。
この販売戦略は、かつては有効だったかもしれませんが、差別化できない家具メーカーは価格競争に陥るしかありません。需要減少とともに、この問題も浮き彫りになってきました。

おそらく中国人は、スウェーデンのIKEAからヒントを得るしかないでしょう。
IKEAは、8月末締めの会計年度において、売上高が対前年比21%増、6億元まで上昇したと発表しました。アナリストは、IKEAは、不動産業界の予期できない事柄から身を守っていると言います。
新築したから家具を買うのではない、生活シーンを買えるために家具を買うというマーケティングメッセージを伝えているからです。たとえば、誕生日、友達の訪問、季節ごとの模様替え等です。
これにより、新築住宅購入者への依存度を減らしているのです。