香港取引所、ロンドン金属取引所を買収

JETROによると、香港取引所（HKEx）が、ロンドン金属取引所（LME）を買収するとのこと。
今、最も資金調達しやすい市場となっている香港取引所だからこそ出来た、ともいえる買収話です。

香港取引所（HKEx）は、株式だけでなくコモディティー（商品）も本格的に扱うことで、中国向けのビジネスを強化する方針だと言われています。

ちなみに、香港取引所にはメインボードとGEMの2種類の市場があります。日本企業の上場事例も増えてきていて、注目の市場となっています。

１平米あたり４０万円也

Economist.com によると、中国の不動産価格はとんでもないことになっているようです。

たとえば、北京市の三环路付近に最初に建てられたオシャレな住宅の場合、1990年には１平米あたり1,500元だったのですが、現在では30,000元にまで高騰しているのだそうです。30,000元は、日本円にして約38万円ほど。

バブル期、日本の不動産が世界の話題になった時でも、こんなに高くはありませんでした。

北京でビジネスをしている方からも、不動産価格の異常な高騰について話を聞きましたが、年収の何倍も払ってもトイレひとつ買えやしない、のだそうです。

「走出去（海外への進出）」

中国は国策として「走出去（海外への進出）」を掲げています。
国有企業だけではなく、民営企業も積極的に海外進出することを促進しようとしています。

そのために、マクロ的な指導、政策的な支持、海外投資の管理、行政サービスの向上、民営企業の人員・資産の保護などに関する方針などを示すほか、財政・税務、金融・保険、通関手続、海外投資審査、外貨管理などの側面から、民営企業による海外投資の便宜を図る方針を、中国政府は続々と出しています。

その一つが、国外への直接投資の管理を簡易化することです。
国内企業が既に送金した投資総額と登録資本の差額部分の対外直接投資資金について、所在地の外貨管理局の登記を受ければ、減資や投資資金引き揚げの手続を行う必要がなく、直接国内に引き揚げることができるようになるのだそうです。

中国で法人設立すると、まず減資はできませんので、日本から中国に投資している当社としては違和感を感じます。

中国ビジネスのキモ

当社の北京子会社（月亮饼(北京)文化艺术有限公司）は、現地で広告やセールスプロモーションを行っています。

実績としては、「ジル・スチュアート」のスタイリング ディレクターを務めたり、ＣＨＩＣ（中国国際服装服飾展示会）において、山東如意集団「レナウン」ブースをプロデュースしたり、ハニーズのメンズブランド「Anquiet」のローンチを北京の「Scawaii」ファッションイベントを利用したり、などなどあります。

実績一覧

ファッションイベントの場合、メディアで取り上げていただくことがやはり重要なのですが、中国なので「グアンシ（関係とかネットワークと言われるもの）」が幅を利かせます。
たとえば、まったく無料で掲載してもらうためには、グアンシがなければなりません。

とはいえ、日系企業だからそういうことができないか、というとそうでもありません。
完全に無料というのは、何度か付き合って、相手にもメリットがあると理解されるまで難しいですが、かなりお安くすることは可能です。
そして当社にはその実績があります。

また、プロモーションを行うにあたってはWEBがとても重要です。
中国はネット社会なので、口コミ情報のように見える情報提供と拡散を行う必要があります。
当社の経験では、2週間で11万ユニークユーザーを獲得し、50万PV超えもあります。

つまり、中国人と同じ目線でプロモーションに徹すること、がブランド認知を取るためには不可欠なのです。

日本のことを知らない中国富裕層を囲い込む

今月から当社では、中国人で会社経営している方や投資している方、メディア関係者など、当社の役員が名刺交換した人たちに対して、スペシャルな情報を提供するサービスを開始しています。
題して「日本財智網」。

ファッション、高級な不動産、その他かっこいいトレンド情報などをお知らせしています。
そして、中国の方は、日本のことを知ってるようで知らないため、さまざまな法律や規制、行政ルールなどもお勉強情報として、時々入れていきたいと考えています。
そのため司法書士さんや行政書士さん、税理士さんにもご参加いただければと考えています。

ちなみに、当社のこのサービスの強みは、メールを送った後に電話もできるという点です。
何しろ全員の名刺を持っていますから、連絡を取ろうと思えば、どんどん深く入っていけます。
「中国人富裕層1万人にダイレクトメールが送れます！」と銘打った、適当な名簿では決してありません。

ご興味をお持ちの方は、ぜひムーンケーク株式会社までご相談ください。

これだけ真似ができるなら、本物を作っても良いものができる

月刊「BOSS」9月号に、最大手のタオルメーカー・内野 代表取締役社長 内野 信行 氏のインタビュー記事がありました。

この記事のなかで、さすが、と感じたのは、1988年に、タイに合弁会社「ラチャ・ウチノ」を設立したときのことです。

「設立前にタイを訪ねた折に、内野のタオルの模造品を見たときでした。なかなかの品質レベルの高いもので、これだけの真似ができるのなら、本物を作っても良いものができるのではないか、と考えたからです」

こんな考え方ができる日本人がどれだけいるでしょうか？

考え方ひとつで、あらゆるものの見え方が変わります。

海外進出を考えるうえで、とても示唆に富んだインタビュー記事ですので、ぜひご一読ください。



中国人富裕層は移民を考えている

中国富裕層向けの雑誌には、移民に関する記事や広告がわんさか掲載されています。
ひと頃は影をひそめていたのですが、今年になって盛んに特集が組まれているほどです。

これらの記事によると、中国人からみて今いちばん熱いのが、アメリカの投資移民という制度です。
この制度を利用するには、最初に50万ドルを現地法人に投資することが条件で、毎年10人以上の従業員を採用し続けることが義務付けられています。投資起源は5年間で、資金源が合法的であることとされています。

これをビジネスとしている企業もあるくらいです。http://www.usainvestco.com/

つまり、アメリカに移民するためには、最初の50万ドル＋従業員への給与支払い（ひとり400万円として）50万ドルというハードルを越えられさえすれば、移民できるというわけです。

次に熱いのが、シンガポールです。中華圏でもあり、中国人にとっては憧れの地でもあります。
こちらは3000万シンガポールドルの預貯金が条件となっているので、アメリカよりも少しハードルが高いです。

他にも移民先はたくさんあるのですが、リスクヘッジのための日本、という選択もあります。
日本のパスポートは、世界中で信頼されているため、 日本人になるという選択も、中国人にはあるのです。

共産党のトップが入れ替わると、実は大変困る人が多い中国ならではの話題です。